平成22年度予算点検 「総務省」編 増額事業・新規事業一覧
増額した事業、新規事業を見れば、民主党が何に力を入れようとしているのかが見えると同時に、まだまだ無駄がある、新たな無駄が生まれる可能性もあるということで、増額事業、新規事業を一覧にしました。
単位：億円、（）内は21年度当初予算額
- 地方交付税財源繰入 170,945(161,113)
- 「緑の分権改革」の推進 1.6(新 規)
それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、ＮＰＯ等の協働・連携により創り上げ、地域の絆の再生を図ることにより、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を「分散自立型・地産地消型社会」、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」へと転換
- 新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり 6.6( 6.3)
- ＩＣＴ産業の国際競争力の強化 88.6（79.3）
戦略産業であるＩＣＴ産業の国際展開とこれに係る標準化活動を推進する。また、コンテンツの流通環境の整備等を通じてコンテンツ市場の拡大を図るとともに、新たな関連市場を生み出すこと等により、新たな雇用創出、持続的経済成長の実現を促進
- ＩＣＴを使った「協働教育」の推進 10.0（新 規）
ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進 するため、フューチャースクール推進事業を、文部科学省 と連携して実施
- 国民が便利さを実感できるＩＣＴ利活用の促進 243.6（ 204.5）
教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場に立ったＩＣＴ利活用を促進する取組の強化により、全国各地域における公共サービス水準の向上や地域再生を目指す。また、国民本位の電子政府・電子自治体の実現に向けて取り組む。さらに、誰もがＩＣＴを利用できる環境の整備に取り組む
- ＩＣＴを使った「グリーンニューディール」 21.8（ 3.9）
ＩＣＴを使ったグリーンニューディール推進のため、環境負 荷低減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に 向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発等に 取り組む
- 年金記録への信頼回復 125.9( 123.6)
- 公務員制度改革の着実な推進 1.9( 1.8)
- 全体最適を目指した業務・システム最適化 29.8(17.2)
政府の情報システム全体としての最適化（全体最適）を推進するため、「政府共通プラットフォーム」を構築し、コスト面での効率化が見込める情報システムについて、ハードウェア等の統合・集約化、共通機能の標準化を推進
業務・システム最適化や適正な政府調達を一層推進するため、新たな IT 投資管理手法の導入、最新の技術動向を踏まえたシステム開発や調達の在り方等について検討
総務省が担当する府省共通業務・システム（文書管理業務、職員等利用者認証業務、共同利用システム基盤）の最適化の実施
- 我が国の座標軸となる国勢調査の実地等 852.9（302.1）
労働力調査を始めとする国勢の基本となる統計調査の着実な実施
「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づく諸施策の
着実な実施を通じ、国民生活の向上に役立つ統計の体系的か
つ効率的な整備・提供
- 参議院議員通常選挙等関係経費 486.5（新規）
