原口一博総務大臣が地域成長戦略「原口ビジョン」を発表

http://www.soumu.go.jp/main_content/000048728.pdf

概要として、22日の大臣会見で語った内容を紹介。

これは例えて言えば、降り注ぐ日の光のように、各地域が様々な自然やあるいは文化、そういったものの恩恵を利用して、緑の分権改革ということで、新しいクリーンエネルギーを基に、地域を回るお金。私たちは創富力ということを言っています。富を創る力。地域が富を創る力。これを推進していこうと。

それから、この間、青山小学校へ参りましたけれども、ICTを使って協働教育、共に学びあう、共に教えあう。そういう教育を行うことによって生産性を拡大していきたい。ICT維新ビジョンの二つの戦略から構成されているものでございます。鳩山内閣の一丁目一番地の改革である、地域主権改革を確実に進めて、そして地域の自給力と創富力を高めるための成長戦略を策定することが大切でございます。私は地域の活性化担当としても、先日、成長戦略会議にもこの二つのことを申し上げて、皆さんからその核となる考え方について、政府全体でも広げていきたいというお話を頂いたところでございます。

このような観点から、緑の分権改革推進プランで、地方公共団体、市民、NPO等の協働、連携の下、クリーンエネルギー、あるいは食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革の推進。この基本は、資料を後ほどお配りいたしますが、FIT、フィードイン・タリフ、固定価格の買取制度、つまり、自らが生産するエネルギー、自らが食する食料に責任を持つ仕組みを作っていこうということでございます。例えば20年間、クリーンエネルギーの買取価格を固定して、そして、いち早く化石エネルギーから太陽エネルギーあるいは風力エネルギー、自然エネルギーに変えていこうと。そして、そのお金を例えば地域通貨で回すことによって、地域の様々なポテンシャルを上げていこうと。ドイツのアーヘンで行われているモデルは、ドイツのソーラーエネルギー利用、そのモデルが広がって、かなりの部分を占めていると聞いておりますし、日本でも横浜や、あるいは佐賀といったところで行われ、今回、中央政府、新政権が固定価格買取制度に踏み出すわけでございますけれども、経済産業省や、あるいは文部科学省、各省と連携しながら進めてまいりたいと思います。日本では特に東近江モデルということを皆さんに申し上げてきたところでございます。
また、定住自立圏構想の推進、過疎地域などの条件不利地域の自立活性化の支援、今、過疎法の改正ということを議員立法で行っていただこうとしていますけれども、大体5年程度の延長をめどに考えることができるのではないかというふうに思っています。
一方、先ほど申し上げました、未来の成長のインフラとしてのポテンシャルを最大限引き出す、ICT維新ビジョンでございますけれども、2020年には、すべての世帯のブロードバンドサービスを利用できるようにすること。
先ほど申し上げました、フューチャースクールによる協働型教育改革、ICT関連投資を倍増して国民の生産性を3倍にするということ。あるシンクタンクの試算、随分前の会見でも申し上げましたけれども、日本のGDPは、このままのような成長を続ければ、2050年には世界の8位まで順位を落としてしまう。GDPが単に落ちるというだけではなくて、社会の活力や、あるいは、この膨大な財政赤字が破綻する危険性までございますので、未来の子供たちのために、正に明治5年に私たちの先輩方が一気に教育を広げて、国民の学ぶ権利、それから生産性をぐんと上げてこられたような、平成の改革ビジョンというものを作っていく、実際に現実化していきたいと思います。2020年時点でCO2排出量の10％以上をICTパワーにより削減することなどを柱としています。このことによって、地域の絆の再生や、我が国経済の、あるいは社会の持続性、あるいは持続的成長を実現していきたいと思います。

問：大臣、ビジョンの中に、ICT関連の規制を見直した一括法を2010年にというものがあるのですけれども、これは具体的にどんなイメージなのかということと、今作業を進めている、放送･通信の融合法制との絡みはどうなるのか。

答：正におっしゃるとおりで、より競争を公正に公平に。特に多くの皆さんのアクセスする権利、様々なブロードバンドに等しくアクセスする権利を保障していきたいと思いますし、前回も申し上げましたけれども、光の道路をつくっていきたい。それを敷設していきたい。光の道路で言うと、約80％以上が基幹についてはいっていると言われていますけれども、では、その先はどうなっているのか。皆さんが光のブロードバンドサービスを受けるときに、どれくらいの時間が掛かり、どれくらいの工事が行われているのか。例えば、ここにいらっしゃる100人近い皆さんの一人が手を挙げられたとすると、一個一個工事をしながら、なかなか自分のところにサービスがこないということでは、これは教育環境を整備する上でも、あるいは安心・安全のネット環境の上でも問題になります。ですから、集中的にこの光の道路を整備し、そしてそれをすべての人たちに開放し、そして様々なアプリケーションも含めた進化を遂げていくということでございまして、今私たちが融合法制を進めていますが、その中の一つの柱となるものと考えています。国内の公正な競争条件、それから、国際的に様々な企業や様々な環境に対応して、競争に打ち勝てるということを目指していきたいと思います。そのやはり基礎が、今日も皆さんコンピューターとメモでやっていただいていますけれども、僕らだけでも、今日だけでこんな紙ですよ。これだけの資源のロスはないと思います。もしこれが電子化できて、皆さんに、「はい、今このページを開いてください」と私がここで言えれば、もっと情報が共有できますし、一緒の共通認識を高めることができると思います。そういったものを作っていきたい。電子政府も射程に入れながら、頑張っていきたいと思っています。