中小企業減税見送り議論の中身
この問題はまだ決着がついていないようなので、最終的にどうなるか分かりませんが、去る8日に、財源不足のため中小企業減税を見送るという報道がなされました。
実際どのような議論がなされたか？8日の税制調査会議事録はまだ更新されていないので、2日に行なわれた税制調査会での中小企業減税議論の部分を抜粋して紹介します。
注：中小企業減税以外の議論は一部省略してあります。
○古本伸一郎財務大臣政務官
中小企業の軽減税率でございますが、こちらにつきましては11％に引き下げるということの御要望を経産を中心にいただいております。これは累次にわたり申し上げてまいりましたが、その３ 分の２ を占める欠損法人には税率引き下げの恩典が及ばないという事実。他方、高額の所得を上げておられる中小法人にも薄く広く減税の効果が及ぶ。つまり、800 万のところかける今回の11％に下げた場合の７％分ということで、約56 万の恩典しか及ばないということ。そのことが率直に言って、2,000 億近くの財源を使ってやる話なんだろうかということを議論してまいりました。
併せて、個人事業主と、同様の実態にある中小法人の話なんですけれども、その軽減税率を引き下げた場合の税の負担のバランスという観点もあろうかと思っております。
民主党のマニフェストにつきましては、念のため付記いたしておりますけれども、財源を確保しつつ、順次実施していくという位置づけになっております。
前提なんですけれども、１番（中小企業減税）と２番（一人オーナー課税）はマニフェストで表明をしてきたと思うんです。さっきの議論でいくと、それをまた元に戻して、やるか、やらないかということを議論していくような論調だったんですけれども、私の受け取り方としてはそうではなくて、これを実行する場合にいつからやるのかということと、それから同時に、ただ丸い形で実行して、それでいいのか。そこから出てくる障害について、どのように解決をしていったらいいでしょうかというスタンスで議論していきましょうというのだったらわかるんです。
ですから、それを確認していただきたいんです。そういう意味で１ 番と２ 番を議論して、３番（資本に関係する取引等に係る税制）については、やるか、やらないかということの基本に返って議論をするんだという受け取り方でやっていきたいと思うんですけれども、それでいいかという確認です。
若干関連するんですが、峰崎座長が今日、この議論をする前に、昨日、この税調が終わった後の記者ブリーフィングの中で、あたかも、これはもうやらないといったニュアンスの発言をされている。議論をする前から座長がやらないというような発言をしたら、これは少しおかしいのではないだろうかということが１ つあるんだと思うんです。
例えば、たばこの問題についても同じようなことで、ここでキックオフした途端に、その日の夕方のまた終わった後の記者ブリーフィングでは難しい、やらないということになるでしょうという発言をされたのでは、この税調は一体何なんだろうということに私はなってしまうんだと思うんです。峰崎座長のお気持ちは十分わかっているつもりですので、そこはこらえていただいて、ひとつ、問題をみんなに提起させて、その上でどうするかということの議論にしていかないと、我々は何のために集まっているのかということになろうかと思いますので、そこを一つ確認しておきたい。
それと同時に、従来から、この中小企業法人減税については何度も申し上げております。今、中川副大臣からもおっしゃった、マニフェストに書いてあるという重みは十分踏まえていただかなければなりません。
それと同時にペイ・アズ・ユー・ゴーという観点から、それなら経産省の中でそれをちゃんとやってから主張しろということでございますけれども、しかし、それを限りなくやりましたらどの部門でも、単純にそれぞれの役所の中では到底できない可能性が強いわけですから、少なくともペイ・アズ・ユー・ゴーを、この中小企業減税についてはやるということではない大玉だというふうに私は認識しておりますので、そこのところも是非お願いしたい。
もう一つは、やはり現下の経済環境を考えたときに、これだけ厳しい状況になってくるときに、中小企業というものの存在を我が政権はどういうふうに考えていくのか。
やはり日本の420 万社近くある企業のうち、99％が中小企業なんです。更に、その中の75％が小規模零細企業ということになれば、やはりこれに対する減税の恩恵というものはやはり大きいんだと思うんです。たかが56 万、されど56 万ということの中で、これは中小企業、零細企業にとっては大変重要なものだというふうに私は認識しておりますので、それらを踏まえて、皆さんの御意見もいただきながら、是非、これは実施をすべきということを改めて申し上げておきます。
私の議論の進め方について、昨日の記者会見で答えている中身というのは、私の個人的な見解を述べなければいけないときは、勿論、それは述べますが、基本的に過去の議論の中の、これはこれから議論しなければいけないテーマであることは大前提の話なんですが、これは先ほど言ったペイ・アズ・ユー・ゴーという原則からすると、中小企業の法人税率を下げるというものは、基本的にはそういう中小企業の減税、経産省から出ていますから、そういったところから是非出してもらいたい。
ですから、やはりそういうものが見つからないと、これはなかなか難しいですねという話は私がしました。これは決して、今、増子さんがおっしゃったように、全体の中で財源を出すべきではないかという議論というものが出されたことも承知していますが、基本的には、今、それぞれの省庁別に私たちはそれを要求していますので、各省折衝でもそういうことをずっと話をしていますので、そこはそういうことで、決して議論を封じて結論を出しているつもりはありませんので、大いに議論していただきたいですし、たばこについても同様でございます。
そういう意味で、ペイ・アズ・ユー・ゴーの要望事項のところはやはり考えていただきたいというのが率直なところでございます。どうぞ。
私は、増子副大臣に全面的に同感なんです。３ 分の２ の赤字法人だから恩恵は及ばないというけれども、３ 分の１ はやはり恩恵が及ぶわけです。私たちはマニフェストの中で、中小企業の税率は18％から11％にするんだ。これで民主党政権になったら、中小企業の経営は楽になる、希望が見えてくると思って、とにかく応援してくださった方々がいるわけです。それを今になって、財源がないからと言ったら、だったらはなからそんな期待を持たせるようなマニフェストを書くんじゃないと言われます。
ですから、私たちはやはり、これは結論ありきではなくて、こういう約束は果たしていかないと、やはり民主党政権になって夢がない、希望がない。民主党政権はいいことがありますから、それで、わかりました、今まで自民党支持者だったけれども、今度は民主党を応援するという人たちにやはり応えなければいけない。理屈としてはそうです。
やはり我々民主党は国民とマニフェストで約束したんですから、役所の帳尻を合わせるような話を持ち出したら、夢も希望もなくなってしまって、我々はそんな物わかりのいい自民党みたいな政権ではない。やはり誠実に応えるということを私たちは全員で模索しなければいけないと思うんです。とにかく、それだけでございます。一言、全面的に私は同意しております。
〜略
その上で、大変僭越ながら、当税調で何度も、何のためにこの税制改正をやるのかということ。また、それぞれの項目について、どういう根拠でそういう判断をされたのかということを明確にしていただきたいということは申し上げているんですが、私なりに税制改正は３ つの観点からやるべきだと思っております。
１ つは、私は第一には税制は論理であるということを野党時代の税調でずっと、ほぼ皆さん共通認識でやってきたわけですから、論理あるいは税の理論に従って合理的・整合的なことをやるというのが第１ 点。
第２ 点は、経済的・社会的要請に基づいてやらざるを得ないという根拠。第３ は、歳入の観点からやらざるを得ない。この３つのうちのどれかだと思っているんです。
それから、中小軽減税率の話は経済的・社会的要請の観点から、私はこれをやはり実現するべきだと思っております。両方合わせて2,400 億円の財源を捻出するのが財政当局の仕事だと思っております。是非、実現していただきたいということを申し上げておきます。
○中川文部科学副大臣
さっき言ったことの続きなんですけれども、ですから、ここで提起をしてもらうとすれば、この２ つはやっていくことが決まっているんですから、来年やってもいいのか、それとも、時期をどういうふうに考えていったらいいのかというふうな議論の設定。もう一つは、これをやったときに、具体的にどのような問題ができてくるのかということに対して、どういう措置を取っていくのかという議論の設定をやってもらいたいと思うんです。
そんな中でどういう問題が起きてくるかということなんですが、ここにはないんですけれども、最初の中小軽減税率なんですが、様子を見ていると、これを入れると、１ つは中小企業成りという会社が出てくるのではないか。今の範疇は１ 億円を超えているんですけれども、これだけメリットが出るんだったら、資本を過少資本に持っていった方がいいというふうな動きが確実に出てくると思います。現に出ているんです。
そういうようなことをどうしていくかということとか、11％まで行くとほかの法人、例えば学校法人とか、そういうほかの法人と比べて、それよりもまだ軽減税率になっていくわけで、そういうところをどう説明していくかというような、そういうところへ向いて、是非、議論をうまくやってもらいたいと思います。
今日も朝10 時から、阿部さんも私も補正予算の会議に参加をさせて、野田先生と一緒にやっているんですけれども、税収も集まらない。それでいて、今日は野田さんも古川さんも、中小企業の対策をどうするかというような話をしていて、私は今の中小企業の状況と一人オーナーの制度を見ても、今、触る時期なのか。減税をする時期なのか、それとも、需給バランスが崩れている中で元気が出るように政策をするべきなのかをやはり考えるべきではないかと思うんです。今は中小企業といえども、そんなに利益も出てきません。
○増子経済産業副大臣
いずれにしても、元気の出る政策、夢のある政策ということになれば、先ほど申し上げたとおり、中小企業が占めている割合は非常に大きいわけです。雇用のことを考えても、中小企業が占めている雇用というものは大変大きいわけです。ですから、今、この経済対策で一番大事なことは雇用だと思うんです。雇用の確保という点から見ても、中小企業が占める雇用に対する割合は非常に大きいんです。それで中小企業がこれでばたばたと倒れてしまったら、本当に日本はどうなるのか。
ですから、中小企業に夢と希望を与えるのは、確かに新しい助成とか金利政策もありますけれども、頑張ったらこれだけの減税ができるんだという夢もまた必要なんだと思うんです。
中川さんのおっしゃる、やることは当然なんです。いつからやるんだということになれば、これはむしろ、本当にすぐにでもやるということが私は一番重要な、今の中小企業に対する政策なんだろうと思っていますので、下地さん、是非、賛成してください。
何か説得されそうな気がします。
○大塚内閣府副大臣
これから中小企業対策に重点を置いた補正予算を組もうとしているときに、マニフェストの重要項目として掲げたこれに手をつけないというのはやはり整合的ではないと思いますので、ですから、もし2,400 億円を、財政当局は探してくるの仕事だなどと厳しいことを言いましたけれども、トータルで2,400 億円で、それでは、今度の予算編成のときに、各省担当みんなそれぞれしっかり査定をして、2,400億円を捻出しましょう。
それでこの２ つは実現するぐらいのことがないとやはり、これはかなり、おそらく霞が関の皆さんは有権者と対峙しないので雰囲気がわからないと思いますが、我々選挙をやってきた中では、この辺りの、特に中小企業軽減税率などを今回やらなかったら、我々は政治家ではなくて、やはり官僚の一部になってしまうんです。ここはびしっとやった方がいいです。
○古本財務大臣政務官
〜略
少しお聞きしたかったのは、私は何としてもマニフェストに掲げたことはやりたいんです。これは国民との関係において。だけど、あれもやれるこれもやれるというのがきかない中で、我々が一度是非やるべきなのは既存歳出の削減なんです。ざっと５兆円、各省で、今の概算要求予算の１ 割です。それを我々がそれぞれいるところで、１ 割切ってきますということを財務大臣なり、菅副総理なりに言えれば、これは満額すべて通るわけです。あらゆることが。その努力を我々がやらない中で、あれもやってこれもやってというのは大串さんに怒られますけれども、非常に酷な状況になっておりまして、私は総務省の関係で副大臣と協力して、１ 割切ってこいと言われたら３日でやりますと、大串さんに毎回申し上げてきた。
それが各省でできるのかどうなのか、これは税調の議論ではありませんけれども、このいろんなマニフェスト項目を実現しようとするときに、私たちは既存歳出を削減して新しいことをやりますと言い続けてあの選挙を闘ってここまで来た。
ここへ来て是非これを各省で、それぞれが胸に手を当てて、概算要求の既存歳出から１ 割切れるかどうか、これを是非考えて持ち寄って、財務大臣に一言言ってあげれば安心して、わかった、ではマニフェストやろうではないかという話になるのではないかと思って、是非持ち帰っていただきたいんです。少し税調と離れますけれども。
○渡辺総務副大臣
中川先生の前に、私がその話を言っていいのか。さっき総理官邸に行きました。原口大臣と地域主権のことで、時間があったので、そのことも言いました。
やはり総理から財務大臣でも、菅副総理でも号令を出して、概算要求を我々が見直せと言われたときに、はっきり言って補正予算のカットをやりましたね。あのときに比べれば、正直言って来年度予算の概算要求のカットは、あれほどきめ細かくできなかったかもしれない。補正予算はもうとにかく必死になってやった。それをもう一回我々の中でやれるのではないかと、マニフェストを最初に切るのではなくて、既存の予算をカットして、それでもどうにもならないんだったらマニフェストに手を付ける。我々は、今までの支出は全額見直します、税金の使い道は改めます、見直しますと言って、マニフェストを実現しますと言ってあの選挙の中で、どこに財源があるんだとさんざん自民党から言われ、評論家から言われ、それでもとにかく特別会計を含めて見直すことによって財源は生まれますと、我々はそう言って有権者に言い続けて勝ったわけですから、まず最初はそこだと思うんです。
小川さんをフォローする意味ではないけれども、まさに彼が言ったとおりなので、これは共有したいと思います。
○中川文部科学副大臣
いいですね。いい議論になってきたと思います。要は、それを議論するんだったら、個別に一つひとつやるのではなくて、どういう形で優先順位をつくっていくかということを、ここで議論するんだったらやらせてもらいたいです。
だけれども、それはトータルで、本当は戦略会議辺りで、それの整合性を付けて、その中でこれとこれはやりたいけれども、こっちはちょっと無理だねという話であるとすれば、ここでその中身をどのように整合性を合わせていくのかということを議論する。いわゆる枠組みをつくっておいて、こちらを向いて下してくるというプロセスがないと、絶えず議論がそこでぐるぐる回るわけです。
だから、そこのところを税制調査会としては、しっかりと向こうを向いて意思表示をしてもらって、マニフェストの優先順位と、それから、４ 年間でやるということですから、来年やる分とその後にやる分を整理しろ、その整理の上で、こちらでやっていこうではないかぐらいのことは言ってもらいたいと思います。
〜略
多分、皆さん政治家同士で活発な御論議で、税調がだんだん煮詰まってきたと思いますが、まず、先ほど来、御提起のありますように、民主党もマニフェストを掲げられて、そしてそれが全部一挙やれればいいけれども、やはり順番というか工程表は、当然、国家戦略室なり局なりで重みづけをしていただかないと、やはり進まないというのも御指摘のとおりだと思いますので、社民党や国民新党はこの場にもオブザーバーとして参加もして、かなり発言もできておりますので、またそういう戦略室や局の段階でも、その重みづけを含めて話し合って、皆さん思いは一緒だと思うんです。査定大臣であり、要求復活大臣でありという非常に分裂したような中で、どなたも大変御尽力ということは思いますので、それは中川先生が最初の方でおっしゃってくださったように、この税調で与えられたことと、それともう一歩大きく外で包む論議を是非、これは峰崎先生にしかるべく、菅さんか、鳩山さんになるのかに、言っていただきたいと思います。
２ 点目は、そもそもそうではあっても国民にわかりやすい税の姿を見せようということで、この税調がずっとやってきた中で、私は例えば扶養控除を外したり云々という論議の前に、いわゆる単なる財源論議でどこを持ってきて、どこを張り付けようという論議の前に、課税の公平性という点で、さっき山田先生のおっしゃった総合課税といいますか、ここはもう絶対に避けて通れないし、峰崎先生にお願いですから、これは税調でも議論すべきことだと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
それなくして、例えば控除を外すことで生活できなくなることがずっと懸念しております。税法を誰からいただいて、どこに配分していくか、これは民主党の皆さんの給付付き税額控除は賛成いたしますので、その前提の中でお願いをしたいと思います。
３ 点目は、個別の中小企業の減税の税率ということにのみ特化して、私の考えをお申し述べたいと思いますが、これは社民党としてもマニフェストに書いてございます項目で、皆さんと合意を図りながら、可及的とは言いませんが、なるべく早くやりたいと思っております。
先ほど来、下地さんもお話しになりましたように、今、補正予算等々で、そもそも中小企業の、とりわけダメージがひどい状況から、どうやって、何とかエンパワーしてやっていただけるかというところに眼目が置かれざるを得ない状況がある中で、今回については検討する時間を設けて、むしろ直接支援的なものの方がいいかなと。補正予算をやっておりますと、そういう思いになります。
それと同時に、私どももずっとこれはやりたいと思いながら、しかし、もう一つの観点で、３ 分の２ は既に利益を上げられていないという構想の中で、トータルとして見ますと、やはり雇用の問題とも絡みますが、社会保険料負担が中小企業にとっては大変重いであろうと、これは大きな問題になっていると思います。雇用継続していただくためにもその部分についての配慮なり支援が必要というふうに考えておりますので、勿論頑張って、儲かって、ちゃんと税金も払いたい。みんなタックスペイヤーになりたい。それがモチベーションだというのはよく理解しております。
今後この税制が話されるときに、もう一つの視点としての中小企業全般の非常に何が問題になっているかというところで、社民党としてずっと懸念しております点は、とにかく雇用しておけば、そこに発生してくる保険料については、もうかっていようが、もうかっていまいが、特に雇用を継続していただくということにおいて大変ですので、是非この辺りも、ここでの論議かどうかは別ですが、少し考えを共有していただければと思います。以上３ 点です。
○峰崎財務副大臣
今日は大変いい議論をさせていただいたと思っておりますので、これは継続して税調の中で議論するし、また専門家委員会の中でも是非今のポイントはやっていきたいと思っておりますが、当座の問題として、これはマニフェスト事項に入っています。当然のことながらこれをやらないといけない義務が私たちにはあるんです。これは責任だと思うんです。先ほど文科副大臣から非常にいいことをおっしゃっていただいて、今のマニフェスト事項の取り扱いの中で、どの順位に私たちのものがあるんだろうか。この問題も含めて。そういうときに、実は今の財政状況が非常に大きく左右しているのではないかということだけは御理解をいただきたいと思います。これは決してやめろとか言っているわけではなくて、そういう財源論の裏付けがないと、なかなかこれは難しいですねという領域はそこだと思っているんです。
そういう意味で、今回の租税特別措置の要望事項の中で、本当に実現して、しかも重要事項として位置づけてもいいぐらい重要な問題なので、本当にこれを実現できる条件といいますか。それはもう一度、今お話がありましたように、菅さんや戦略室、あるいは今、予算編成をやっておりますので、そこに私どもも要望についての順位づけというか、これを実現できる条件があるかどうか、こういったことについての対応は進めてみたいと思っておりますが、その結果についてまた御報告申し上げないといけないと思いますので、平場でそういうマニフェスト事項の順位づけがここでできる条件が率直に申し上げて、今日はマスコミの方もおられますので、なかなか難しいと思いますので、そこは私ども総務と財務の両副大臣を中心にして、政務官もおりますので、責任を持って対応してまいりたいと思います。その結果をまた報告させていただきと思います。
非常に厳しいということは、私どもが言うまでもないことなので、今日は本当に大変に論議をしていただいたと思っておりますので、そういう形で議論上の問題、将来の国家像の問題、そして今の当面する財源の問題、こういった点で整理をさせていただければというふうに思っておりますので、今日の御意見をしっかりと承たいと思います。
