会見ウォッチ 2月19日 福島みずほ内閣府特命担当大臣会見 「「ＤＶ相談ナビ」の充実（転送サービスの開始）」について

これは２月22日からスタートです。ＤＶに苦しんでいる女性でどこに相談していいかわからないという方を相談機関につないで、支援に関する情報を入手できるよう昨年１月から全国共通のダイヤル０５７０−０−５５２１０で最寄りの相談窓口を案内しています。この案内サービスについて、来週の22日からさらにサービスを充実して、相談窓口の案内だけではなく、利用者が希望する場合はそのまま窓口に転送して相談を受けることができるようにしています。
この間もＤＶで殺人事件が起きたと報道されていますけれども、被害に悩んでいる方が少しでも早く支援に結びつくことができるよう、便利になった「ＤＶ相談ナビ」について知ってもらい、利用してもらいたいと思っております。

これについては、ホームページや政府広報の一環として全国紙、ブロック紙でもお知らせをする予定です。ぜひこれを広く報道をお願いします。

この転送は、第１次補正、前政権の第１次補正で盛り込まれていたものを削らずに、やはりきちっと転送サービスの開始をしようというものです。ＤＶ被害がなかなかなくならない中で、この転送サービスによって、より便利にして相談の充実を図りたいと考えています。

（問)

話戻って恐縮なんですけれども、この「ＤＶ相談ナビ」ですが、充実させるということですけれども、大臣としてこのＤＶの問題について、今どういった問題認識を持っていらっしゃるか教えてください。

（答）

私は弁護士としてＤＶとセクシャル・ハラスメントをやってきたので、国会議員になって、これは超党派で与野党を超えてドメスティック・バイオレンス防止法をつくり、１次と２次の改正もやりました。これは議員立法で、しかも超党派でやったということで、自分のやってきたことと立法が結びついて、保護命令の導入だとかドメスティック・バイオレンス防止センターをつくるとか、あるいは市町村に広げる、ＮＧＯに対する援助やさまざまな施策を、とりわけ10年間の間にかなり進んだことは、世界の潮流と日本の国内の多くのＮＧＯや当事者の頑張りと国会と内閣が結びついたいい例だと思っています。

第３次改正をやるかどうか、これは必要な部分もあるでしょうし、今、内閣府の男女共同参画担当大臣として取り組んでいるのは、基本計画に女性の暴力についてきちっともっと盛り込むということです、どうやって根絶をするのか。

それから２点目は、ＮＧＯが今やはり財政逼迫をしておりまして、委託事業という形だと、どうしても運営費などに困ってつぶれていっているＮＧＯも多いので、どういう工夫をすればＮＧＯに対して財政援助ができるのかという問題。それからＤＶ防止法が結婚していることを前提にしていたので、どうしても恋人やいろんなレベルではまだカバーできないと。それは相談所には行けるんですが、そういうＤＶ防止法からちょっと適用しにくい、本当は適用あってもいいと思うんですが、という部分をどうやってきちっと拾い上げていくかということ。それから、いろんなところの連携や、それから今回の事件でもそうですが、もう少し連携を組んだり、一歩進んで何かできなかったのかということについての検討をしたいと思っています。ですから、ちょっと長くなりましたが、昨日の男女共同参画会議、官邸で開かれた会議でも、女性の暴力については有識者の皆さんからも、閣僚からもちゃんとやるべきだ、大事な問題だという意見が出たところです。

第３次基本計画に女性の暴力についてきちっと盛り込んで、根絶するための基本計画にするということ。２点目は、第３次改正も視野に入れながら、とりわけＮＧＯへの援助の充実やその他についてもきちっと今の段階でもできることをやっていくということです。
現在、ＮＧＯに対してどう援助ができるか協議をしたり報告を受けているところです。