平成22年度予算点検 「厚生労働省」
注目すべき予算と、新規事業を一覧にしました。予算総額は27兆5561億円です。（前年度 25兆1568億）
- 子ども手当ての創設 1兆4722億（新 規）
- 年金記録問題の解決 910億（ 106億）
- 信頼される日本年金機構の運営 3058億（ 642億）
- 年金制度改革の検討 2.8億（新 規）
- 雇用保険制度の見直し 170億
- 父子家庭へ児童扶養手当 50億（新 規）
- がん対策の拡充 316億（ 237億）
- 肝炎対策の拡充 180億（ 129億）
- 障害者の利用者負担軽減 107億（新 規）
新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする。
- 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実 3881億（3544億）
- 総合的な放課後児童対策の着実な推進 274億（ 235億）
- 虐待を受けた子ども等への支援の強化 891億（ 877億）
- 配偶者からのＤＶ防止 56億（ 49億）
- 不妊治療等への支援 81億（ 46億）
- 周産期医療体制の充実・強化 87億（ 42億）
- 出産の経済的負担の軽減 182億（ 79億）
- 雇用維持支援 7452億（ 581億）
- 再就職・能力開発対策 405億（ 335億）
- 貧困・困窮者支援の強化 12億（新 規）
- 新卒者支援の強化 33億（ 14億）
- 建設労働者の雇用の確保及び再就職促進 63億（新 規）
- 育児休業等の解雇等不利益取扱いへの対応の強化 4.3億（ 2.9億）
- 未払賃金立替払制度の推進 208億（ 189億）
- 農林漁業分野における新たな雇用の創出 12億（ 6.9億）
- 学校教育との連携によるキャリア形成支援の推進 22百万（新 規）
- 生活保護世帯に対する就労支援の推進 15億（ 11億）
- 非正規労働者の総合的支援体制の整備 34億（ 14億）
- 診療報酬の改定 9兆4043億（8兆9906億）
- 後期高齢者医療制度の廃止までの措置 77億（ 70億）
- 二次救急医療体制の充実 6.8億（新 規）
- 救急患者の転院・転床の促進 61百万（新 規）
- 重篤な小児救急患者に対する医療の充実 3.1億（新 規）
- 精神科救急医療体制の充実・強化 23億（ 21億）
- 災害医療体制の充実 75百万（36百万）
- 地域医療連帯の強化 17億（ 10億）
- 新人看護職員研修の着実な推進 17億（新 規）
- 看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化 23億（ 22億）
- 認定看護師育成のための支援 1.8億（ 1.1億）
- 難病対策 2073億（1458億）
- 移植対策 28億（ 26億）
- グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充 6億（ 4億）
- 治験・臨床研究登録情報の提供体制の強化 75百万（新 規）
- 医薬品・医療機器の迅速な提供 16億（ 7.8億）
- 良質な障害福祉サービスの確保 5719億（5072億）
- 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1954億（1447億）
- 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.7億（新 規）
- 障害者総合福祉推進事業の創設 5億（新 規）
- 市町村地域包括ケア推進事業の実施 5.5億（新 規）
- 最低賃金の引上げに向けた検討 1億（新 規）
- 男性の育児休業の取得促進 30百万（14百万）
- 被災労働者の職業生活の支援 1億（新 規）
- 経済連携協定の円滑な実地 8.7億（ 0.8億）
- 社会保障・税共通の番号制度の検討 6百万（新 規）
