「法人税減税 成長への効果は？」 WBSテキスト化
昨日放送のWBSの法人税減税についての話の部分をテキスト化しました。
そもそも、法人税の引き下げはどうして必要なのか。
第一生命経済研究所が法人税引き下げの効果を試算。仮に10％引き下げられた場合、10年後のGDPは6兆円近く増えるという。
資本コストが下がる事で設備投資が増えます。更には、対内直接投資が増え、雇用が増加し個人消費にもプラスの効果が出ると思います。
グローバル化する経済の中で企業が勝ち残る為にも法人税率の引き下げは重要になります。
しかし、法人税引き下げによる効果が出るまで時間がかかるので、短期的には税収が減るというマイナスの影響が出てきますので、財源をどうするかという問題が出てきます。
一方で、法人税率が引き下げられてもあまり恩恵を受けない企業もある。全体の7割が赤字である中小企業。赤字の企業は、企業の所得税に当たる法人税を納める必要はない。
日本は法人税率が40.69％と世界で最も高い状況にある。アメリカは日本と並んでいるが、様々な減免措置があるため実質的にはこの数字より低い場合が多く、日本が突出しているといえる。
専門家は、法人税の税率が高い国ほど物価が下がり、デフレが進みやすいと指摘する。
中央大学教授・森信茂樹氏の話
税率が高いとどうしても企業が税率の低い国に持ち株会社などを作って、そこに世界に散らばる機能を集約化する流れが出来ます。
法人税引き下げというと、大企業の為というイメージがありますが、そうではなく、むしろ日本の経済や雇用を守る為に法人税率を引き下げるんだと。そういうメッセージを出して欲しいです。
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員チーフエコノミスト・中島厚志氏の話
法人税を減税したらその額の大半は溜め込まれるのでなく、最終的には家計に還元されるということが色んな研究から出ています。基本的には企業活力が雇用と所得を支えていますから効果があると思います。それから、対内直接投資が増えることからもプラスになるので、是非やってもらいたいですね。
しかし、これは消費税などの課税とセットで考えなくてはいけなくて、どこでその財源をまかなうのかという議論が税制改革の中で必要になってきます。
